1990-05-28 第118回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
土地基本法が制定されまして、その土地基本法に基づきましていろんな施策がこれから展開されようとしておりますが、土地問題に対する基本認識そのものは、やはり土地臨調の答申の基本認識であります宅地空間の供給拡大を図るというところにすべての政策を収れんさせていこうというところにあるわけでありますから、都市にあるいは都市住民に新たな緊張関係を生み出さないとも限らない要素を非常にはらんでいるわけであります。
土地基本法が制定されまして、その土地基本法に基づきましていろんな施策がこれから展開されようとしておりますが、土地問題に対する基本認識そのものは、やはり土地臨調の答申の基本認識であります宅地空間の供給拡大を図るというところにすべての政策を収れんさせていこうというところにあるわけでありますから、都市にあるいは都市住民に新たな緊張関係を生み出さないとも限らない要素を非常にはらんでいるわけであります。
したがって、私は基本認識そのものに変わりがあるというふうには思っておりません。
時間がありませんので、いま一点お尋ねいたしますが、去る十七日の毎日新聞は一面のトップに、「戦争への反省盛る 外務省案 対日不信の拡大防ぐ」と、こういう見出しのもとに、いわゆる政府見解の形で、「何らかの形で教科書記述の再修正に言及する」との基本方針を確認するとともに教科書問題はわが国の対アジア外交の原点である太平洋戦争の戦争責任に対する基本認識そのものが問われている、との立場から中国、韓国の対日批判に
基本認識そのものはやはり変わってないなら変わってないということで、それは記述しているかしてないかという点はありますよ、あるけれども、物の考え方そのものは変わってないわけでしょう。 たとえば武力紛争の要因なら要因というのは何か、そうすると、日本を取り巻く状況の中で直接侵略、間接侵略といえば、ここでは直接侵略よりは間接侵略の危険性の方が大きいという分析をしているわけですね。